耐震診断を依頼することができます

一般財団法人日本耐震診断協会では、耐震診断として地震に対する耐震性を計算し、建築物の構造強度を調べることが可能です。

診断後は、補強の提案や工事を依頼することができます。

診断を行う際は予備調査として、建物の構造種別や建物の竣工年や延床面積、増改築の履歴の有無等を事前に確認しておく必要があると考えて間違いありません。

実際に現地で建物を確認することで、概算見積書を作成する事が可能となります。

診断後の工事に関しては、耐震補強や制震補強、免震補強の３つの方法があります。

耐震補強を行うと、建物の粘り強さや固さを向上させることができると考えて間違いありません。

具体的には、新たな壁を鉄筋コンクリート等で増設したり、柱に鋼板や繊維シートを巻きつけます。

また、建物の外側に鉄骨ブレースを増設したり、構造体等の一部を撤去し全体の重量を低減も行います。

各自治体では耐震診断の補助金制度を実施していますが、補助金利用の診断もお願いすることができます。