中国からの撤退と事業譲渡のカード

招き入れてもらうのが大歓迎になりますが、撤退となると手のひらを返したような報復措置を行ってくるのも中国になります。

経済からみるチャイナリスクはよく問題提起していますが、撤退について軽視していることから、大きな損失を受けているのも親会社になります。

ただ現地法人だけがダメージを受けるわけではないことを理解しておきましょう。

追剥課税は顕著に表れてくる問題です。

加算だけではなく延滞も含まれ、また現地労働者に対する補償金や報酬金も必要になってくるから、莫大な金額を用意することになります。

それができないことから撤退を諦める企業も多いのが実態です。

そのような時にこそ、効果的なカードになるのが中国からの撤退時に有効的な事業譲渡になります。

もちろん地元や中国の企業に事情譲渡することになりますので、当局も見逃してくれることも多くなります。

労働者の問題も撤退するよりも事業譲渡を行うことから、それほど大きなことになりません。

意外と効果的なカードになりますので、莫大な資金が求められる撤退となったときにこそ事情譲渡を検討すると良いです。

そんなときに頼る事ができるのが、株式会社アウトバウンド・マネジメントになります。

今まで多くのこの国における撤退をマネジメントしてきた実績があり、それは日本のなかでも上位になりますので、有効的なアドバイスをもらうことができます。

事業譲渡と十把一絡げにすることはできず、持分譲渡の問題もありますので法務から税務と詳しい人材が必要になることから、この会社こそが大きな力になってくれるはずです。